こんにちは、ラヴィエベール麻布です。 2日前からクーポンサイト「ルクサ」掲載させて頂いておりますが、、 本日ご来店のお客様は、 なんと何十年も編集に携わるプロフェッショナルのお客様でした！ ルクサの内容を見てくださり、私が編集してあげたいくらいだった〜〜❗️と苦笑 「文章が長い」(理解するのに3回も読んだ、と。) 「内容が難しくてわかりにくい」 と、厳しくも温かいお言葉を頂きました ガーーン でも、嘘は言ってない！と激励もしてくださり・・ ルクサをご覧いただき、迷われている方がいらっしゃったら、申し訳ないです❗️ 運動と栄養、これは美容とは切っても切り離せない事で、 お客様の美容結果に、こだわっております。 さて、 「お肌の老化やトラブルから 自分を守るために 知っておきたいこと」 シリーズです。 今日は、今朝の日経新聞をシェアいたします。 今朝の日経新聞に日本の医療費と、死亡率について、興味深い記事が掲載されていましたが、皆様はご覧になりましたか❓❓ 今、日本は世界一の長寿国になっています。 女性の平均寿命は86,7歳、男性は82.3歳です。 2025年には、７５歳以上の高齢者が４人に１人になる超高齢化社会を迎えます。 健康寿命と平均寿命の開きが１０年あると言われていますが、 その１０年もの間、病気を抱えている人が大多数で、老人難民が今後さらに増え続けると言われています。 今「健康寿命」というのが大きな社会的テーマです。 国の抱える医療費は４０兆円、記事によると毎年数千億～１兆円程度増え続けている。と日経の記事にもあります。 医療技術が進化しているのにも関わらず、国の医療費は増え続ける現状。 「医療費を多く使っている自治体が必ずしもがんの死亡率を抑えられていない現実だ」とあります。 これからの日本の未来のために、そして、お一人お一人の最後まで幸せな人生を迎えるために、今からどうしていけばいいのか。 「それは病気にさせない事、ならない事。 間違ったお薬の投与、治療、余計な事はやらない、正しい事をやりましょう！」 と先日エンビロン：プロティアジャパン代表取締役会長・医師の戸澤先生もおっしゃっておりましたキラキラハートキラキラ 運動療法・栄養がここにきて、とても重要になります✨ ご興味ある方は今朝の日経を是非ごらんください
下記 5/21日経新聞の朝刊の抜粋です。
「１人当たりの医療費が高いのに、全国平均と比べてがん死亡数が多い市区町村が全体の３割に上ることが２０日、日本経済新聞社の調査で分かった。がん死亡の割合を比較したところ、同じ都道府県内でも市区町村間で大きな格差があった。約４０兆円の国民医療費は膨らみ続けており、社会保障の持続可能性を高めるため費用と効果を検証し、地域の特性に合わせた対策が必要になる。（関連特集４面、関連記事５面に） 日本経済新聞社は年齢調整をした死亡率（死亡数の対全国平均比率＝３面きょうのことば）と、１人当たり医療費のデータを入手し、全国１７４１市区町村を初めて分析した。死亡率は全国平均（１００）に対し、死亡数がどのくらい多いか少ないかを示す。１１０なら１割高く、８０なら２割低いことになる。 がんは日本人の死因のトップで２人に１人がかかるとされている。抗がん剤など高額の治療も増え、国の医療費に大きな影響を与えている。 調査結果から浮かび上がるのは、医療費を多く使っている自治体が必ずしもがんの死亡率を抑えられていない現実だ。男性のがんで医療費と死亡率の関係を調べたところ、いずれも全国平均を上回る自治体は５２０に上り、全体の２９・９％を占めた。札幌市や高知市、大阪市といった医療機関が充実している都市部の自治体が目立った。 医療行為の価格（診療報酬）は全国で同じだ。１人当たり医療費が高くなる理由は、同じ疾患でも入院期間が長かったり、受診する回数や検査などが多かったりすることが挙げられる。食生活や運動など生活習慣の違いで地域の患者数が多いことも影響する。 東京都を分析すると、奥多摩町は男性のがんの死亡率が全国平均を上回っている。特に胃、肝がんの死亡率が高い。医療費は高齢化の影響だけでなく、予防や治療などの対策に課題もあり、全国平均を上回っている。 対照的に医療費と死亡率がともに全国平均を下回る自治体は４２８で、全体の２４・６％だった。長野県佐久市など健康長寿で知られる自治体が目立った。 東京都でも杉並区はがんの死亡率が全国平均より２割以上低く、医療費も全国平均を下回っている。区の担当者は「区独自にがん対策の５カ年計画を策定し、予防を中心に対策を強化している」と説明、さらに死亡率を下げる取り組みを推し進めている。 今回の調査では、このように同じ県内でも市区町村別で医療費と死亡率に大きな格差があることが判明。人口１万人以上の自治体で比較したところ、死亡率の県内格差は男性は北海道が１・７８倍、女性は鹿児島県が２・３０倍で最も大きかった。 医療費の総額は現在約４１兆円で、毎年数千億～１兆円程度増え続けている。高齢化と医療技術の進歩で医療費の伸びには拍車がかかる見通しで、少子化で支え手が減るなか、効果の検証を通じた抑制策が不可欠になっている。 政府は７月にも今後６年間のがん対策の基本方針を決定する予定で、都道府県は年度内にがん対策の基本計画を作る必要がある。１０年前の計画で掲げた死亡率などの目標達成は難しい状況だ。 これまで都道府県の計画は市区町村別の対策まで踏み込んでいないケースが多い。医療費を有効に使うためにも、こうしたデータから死亡率の高い原因を分析し、きめ細かい対策を講じる必要がある。 ◇ 日本経済新聞社は日経電子版にビジュアルデータ「全市区町村マップ」を掲載した。住んでいる市区町村を選択すれば、死亡率や医療費の現状を知ることができる。 調査の概要 市区町村別のがんの死亡率は厚生労働省が算出している「標準化死亡比」を使って都道府県ごとに格差を算出した。年齢構成の違いは調整されているが、人口が少ないと誤差が大きいため人口１万人以上の市区町村で比較した。 市区町村別の１人当たり医療費は、７５歳以上の後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合から独自に入手。厚労省が公表している７５歳未満が加入する市町村国保のデータと、国勢調査の人口から２０１４年度分を推計した。」
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